副業でも小規模事業者持続化補助金は申請できる？

会社員として働きながら副業をしている人の中には、「副業でも補助金は申請できるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、副業であっても条件を満たせば小規模事業者持続化補助金を申請することは可能です。

近年は副業を認める企業も増えており、個人で事業を始める人も増えています。そのような副業事業者にとって、販路開拓のための費用を補助してくれる持続化補助金は非常に魅力的な制度です。

この記事では、副業で小規模事業者持続化補助金を申請できるケースや申請できないケース、申請時の注意点などを分かりやすく解説します。

副業でも申請できるケース

副業であっても、事業としての実態がある場合には補助金を申請できる可能性があります。特に次のような条件を満たしている場合は、申請対象になるケースが多いです。

開業届を出している

副業で補助金を申請する場合、まず重要になるのが税務署に開業届を提出しているかどうかです。

開業届を提出していると、税務上「個人事業主」として認められるため、補助金申請の対象になりやすくなります。

副業として事業を行っている場合でも、開業届を出していれば正式な事業者として扱われます。まだ提出していない場合は、補助金申請を検討する前に開業届を出しておくとよいでしょう。

事業として継続している

補助金は、単発の活動ではなく継続的な事業活動を行っていることが前提になります。

例えば次のような副業は、事業として認められる可能性が高いです。

• Web制作
• デザイン業
• ネットショップ運営
• コンサルティング
• オンライン講座

このように、継続的にサービスや商品を提供している場合は、副業でも事業として扱われることがあります。

売上がある

副業で補助金を申請する場合、実際に売上が発生しているかも重要なポイントになります。

売上があることで、事業としての実態があると判断されやすくなります。必ずしも大きな売上が必要なわけではありませんが、少なくとも事業として活動している実績があることが望ましいです。

副業で申請できないケース

一方で、副業であっても次のようなケースでは補助金の対象にならない可能性があります。

会社の事業

会社員として働いている企業の事業をそのまま行う場合、会社の事業とみなされる可能性があります。

例えば、会社の営業活動を個人として行う場合などは、補助金の対象外になることがあります。

補助金は「自分自身の事業」に対して支援されるものなので、会社の事業と混同されないよう注意が必要です。

趣味レベル

補助金は事業を対象としているため、趣味の範囲の活動は対象外になることがあります。

例えば次のようなケースです。

• 不定期で作品を販売する
• 趣味で作ったものを時々フリマアプリで売る

このような活動は、事業として認められない可能性があります。

個人売買

フリマアプリなどでの単なる転売や個人売買も、補助金の対象にならないケースが多いです。

補助金は販路開拓や事業拡大を目的としているため、単なる個人取引は対象外とされることがあります。

副業申請の注意点

副業で小規模事業者持続化補助金を申請する場合、いくつか注意すべきポイントがあります。

確定申告

副業として事業を行っている場合は、確定申告を行っていることが重要です。

確定申告をしていない場合、事業として認められない可能性があります。特に青色申告を行っている場合は、事業としての信頼性が高くなることがあります。

補助金申請を検討している場合は、日頃から帳簿や売上管理を行っておくと安心です。

事業計画

小規模事業者持続化補助金では、事業計画書の内容が審査されます。

例えば次のような点が評価されます。

• 事業の強み
• 市場ニーズ
• 販路拡大の方法
• 売上の見込み

副業であっても、しっかりとした事業計画を作ることで採択される可能性は十分あります。

副業で採択された事例

実際に副業で小規模事業者持続化補助金に採択されている事例もあります。

例えば次のようなケースです。

Web制作の副業

フリーランスとしてWeb制作を行っている会社員が、ホームページ制作サービスの販路拡大のために広告費やホームページ制作費を申請し、採択されたケースがあります。

ネットショップ運営

ハンドメイド商品を販売している副業事業者が、ECサイト制作や広告費のために補助金を活用した事例もあります。

このように、副業であっても事業としての実態があれば採択される可能性は十分あります。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、法人や個人事業主だけでなく副業でも条件を満たせば申請することが可能です。

特に次のポイントが重要になります。

• 開業届を提出している
• 継続的に事業を行っている
• 売上など事業の実績がある

一方で、趣味レベルの活動や単なる個人売買などは対象外になる可能性があります。

副業で補助金を活用できれば、広告費やホームページ制作費などの負担を抑えながら事業を拡大することができます。申請を検討している場合は、事業としての実態を整えたうえで準備を進めていきましょう。

なお、個人事業主でも小規模事業者持続化補助金は申請できる？
はこちらで解説しています⇒●