小規模事業者持続化補助金を活用する際に気になるのが、「どんな費用が補助対象になるのか」という点です。
この補助金は、主に販路開拓や業務効率化につながる取り組みに対して支援される制度です。そのため、広告費やホームページ制作費など、多くの事業者が利用しやすい経費が対象になっています。
ただし、すべての費用が補助対象になるわけではありません。対象外となる経費もあるため、事前に内容を理解しておくことが大切です。
この記事では、小規模事業者持続化補助金の対象経費の種類や具体例、注意点について分かりやすく解説します。
補助金の対象経費一覧
小規模事業者持続化補助金では、主に次のような経費が補助対象になります。
広報費
広報費は、商品やサービスを宣伝するための費用です。持続化補助金でも特に利用されることが多い経費です。
例えば次のようなものが対象になります。
- チラシやパンフレットの制作
- 広告掲載費
- ポスティング費用
- 看板制作
新規顧客を獲得するための広告活動は、補助金の目的にも合っているため比較的採択されやすい経費といえます。
ウェブサイト関連費
近年では、ホームページ制作やECサイト構築などのウェブ関連費用もよく利用されています。
例えば次のような費用です。
- ホームページ制作
- ランディングページ制作
- ECサイト構築
- Web広告関連の制作費
ただし、ウェブサイト関連費には補助上限が設定されることがあるため、募集要項を確認しておくことが重要です。
展示会出展費
展示会への出展も販路開拓の一つとして補助対象になります。
例えば次のような費用です。
- 展示会ブース出展料
- ブース装飾費
- 展示用パネル制作
展示会を通じて新しい顧客や取引先を獲得することが目的になります。
機械装置費
事業に必要な設備や機械の導入費用も補助対象になることがあります。
例えば次のようなケースです。
- 新しい製造機械
- 業務効率化設備
- 生産設備
ただし、事業に直接関係する設備であることが必要になります。
開発費
新商品や新サービスを開発するための費用も対象になる場合があります。
例えば次のような費用です。
- 試作品制作
- 新商品開発
- 商品改良
新しい商品を開発して販路を拡大する取り組みは、補助金の趣旨にも合っています。
外注費
業務の一部を外部の専門業者に依頼する費用も対象になる場合があります。
例えば次のようなものです。
- デザイン制作
- システム開発
- 動画制作
- 写真撮影
自社では対応できない専門業務を外注する場合に利用されることが多い経費です。
旅費
販路開拓のための出張費用なども、条件によっては補助対象になります。
例えば
- 展示会参加のための交通費
- 商談のための出張費
などです。
ただし、旅費については条件が細かく定められていることが多いため、事前に確認しておく必要があります。
対象外経費
一方で、小規模事業者持続化補助金では対象にならない経費もあります。
代表的なものを紹介します。
人件費
従業員の給与やアルバイト代などの人件費は基本的に対象外です。
補助金は設備投資や販路開拓を目的としているため、人件費には使えない場合がほとんどです。
家賃
店舗や事務所の家賃も補助対象外になるケースが一般的です。
毎月発生する固定費は補助金の対象になりにくいと考えておきましょう。
車購入
事業用の車であっても、自動車購入費は対象外になる場合が多いです。
車両購入は補助対象外として明確に定められていることが多いので注意が必要です。
パソコン
パソコンやタブレットなどの汎用的な機器は、補助対象にならないことが多いです。
これらは事業以外にも利用できるため、対象外とされるケースが多くなっています。
対象経費の具体例
実際に小規模事業者持続化補助金で利用されることが多い例としては、次のようなものがあります。
例えば、飲食店の場合は
- 店舗の看板制作
- チラシ広告
- メニュー表制作
などが補助対象になることがあります。
美容サロンの場合は
- ホームページ制作
- 広告チラシ
- 店舗内装改善
などの費用が対象になるケースがあります。
また、フリーランスや個人事業主の場合は
- ホームページ制作
- ランディングページ制作
- 動画制作
など、集客のための費用で活用されることが多いです。
経費で失敗するパターン
補助金申請でよくある失敗の一つが、対象外の経費を計画に入れてしまうことです。
例えば
- パソコン購入
- 車購入
- 人件費
などを計画に入れてしまうと、申請内容の修正が必要になる場合があります。
また、補助金は基本的に後払い（精算払い）です。そのため、いったん自分で費用を支払う必要があります。
さらに、補助対象となる経費は事業計画と関連している必要があります。単に設備を購入するだけではなく、売上拡大や販路開拓につながる内容であることが重要です。
申請を成功させるためには、対象経費のルールを理解したうえで事業計画を作成することが大切です。
なお、小規模事業者持続化補助金で採択されやすい事業計画
についてはこちらで解説しています⇒●
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