補助金申請において、設備価格の妥当性は重要な審査項目です。
見積書を提出していても、
**「単価の根拠が不明確」**と判断されるケースは少なくありません。
本記事では、単価根拠資料の基本的な考え方と整理方法を解説します。
なぜ単価根拠が求められるのか
審査で見られているのは、
- 価格が安いかどうか
ではなく - 価格が合理的に説明できるかどうか
です。
特に以下のようなケースでは、単価根拠が重要になります。
- 高額設備（数百万円以上）
- 特定メーカー指定
- 相見積との価格差が大きい場合
単価根拠資料の基本構成
単価根拠資料は、次の3点で整理すると分かりやすくなります。
① 仕様の明確化
まず、対象設備の仕様を整理します。
- 型番
- 性能（処理能力・出力など）
- オプション構成
- 保守・保証条件
仕様が曖昧だと、価格比較が成立しません。
② 市場価格との比較
次に、市場価格の水準を確認します。
- 同等機種のカタログ価格
- 公開価格情報
- 業界標準価格帯
- 過去導入事例の価格水準
ここで重要なのは「完全一致」ではなく、
同等性能帯の価格レンジを把握することです。
③ 価格差の合理的説明
相見積との価格差がある場合は、差の理由を整理します。
例：
- 性能差
- 付帯工事の範囲
- 保守条件の違い
- 納期対応
- カスタマイズ内容
単なる金額比較ではなく、
差異の構造を言語化することが重要です。
よくある単価根拠不足の例
- 見積書のみ提出
- 市場価格資料がない
- 価格差の説明がない
- 仕様差の整理がされていない
- 選定理由が抽象的（「信頼性が高い」など）
こうした場合、価格妥当性の説明力が弱くなります。
整理のポイント
単価根拠資料は、以下のような流れでまとめると効果的です。
- 仕様整理表
- 見積比較表
- 市場価格参考資料
- 差異説明メモ
- 最終選定理由
この順番で構成すると、
第三者が見ても理解しやすい資料になります。
単価根拠は「防御資料」
単価根拠資料は、審査を通すためだけのものではありません。
- 差し戻し防止
- 減額リスク回避
- 後日の説明対応
いわば防御資料としての役割を持ちます。
事前に整理しておくことで、不要なリスクを減らすことが可能です。
価格部分の事前レビューについて
単価根拠の整理が適切かどうか、
第三者視点で確認することも可能です。
設備価格の妥当性確認をご希望の場合は、
お問い合わせフォームよりご相談ください。
コメント