補助金申請では、採択されたにもかかわらず
交付決定時に減額されるケースがあります。
減額は突然起きるわけではありません。
多くの場合、価格妥当性や積算根拠の整理不足が原因です。
ここでは、補助金で減額されやすい典型パターンを整理します。
パターン① 設備価格が市場相場より高い
市場水準との比較が整理されていない場合、
- 相場より高いと判断
- 一部金額のみ認定
- 妥当と認められる水準まで減額
といった処理が行われることがあります。
「見積がある＝全額認められる」ではありません。
パターン② 相見積が形式的
- 仕様が異なる
- 同一グループ企業
- 価格差の説明なし
このような場合、実質的な比較と認められず、
価格の一部が否認される可能性があります。
パターン③ 付帯費用の内訳が不明確
特に減額されやすいのが、
- 設置工事費
- 諸経費
- 調整費
- カスタマイズ費
内訳が曖昧な費用は、
必要最小限と判断された金額のみが認められることがあります。
パターン④ 仕様と事業計画の不整合
事業計画に対して、
- オーバースペック
- 数量過多
- 関連性が薄い設備
と判断された場合、
一部対象外となる可能性があります。
価格の問題というより、
必要性の整理不足が原因です。
パターン⑤ 単価根拠の説明不足
- 一式表記
- 内訳未整理
- 単価の算出根拠なし
この場合、積算根拠が弱いと判断され、
減額対象となることがあります。
パターン⑥ 補助対象外経費の混在
見積の中に、
- 保守契約
- 消耗品
- オプションサービス
など補助対象外経費が含まれていると、
その部分が差し引かれます。
整理不足がそのまま減額につながります。
減額の本質
減額は「罰」ではありません。
審査側は、
- 妥当と判断できる範囲
- 対象と認められる範囲
に調整しているだけです。
つまり、
説明できる部分だけが認められる
という構造です。
事前にできる対策
減額リスクを下げるためには、
- 価格妥当性の整理
- 相見積の構造確認
- 単価根拠資料の整備
- 補助対象経費の明確化
を申請前に行うことが重要です。
設備価格部分の妥当性確認をご希望の場合は、
お問い合わせフォームよりご相談ください。
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