補助金申請において、よくある質問のひとつが
「相見積は何社必要ですか？」
というものです。
結論から言えば、
“社数”よりも“比較の合理性”が重要です。
原則：2〜3社が一般的
多くの補助金では、実務上
- 2社以上
- できれば3社
が一般的とされています。
これは価格競争が働いていることを示すためです。
ただし、
「3社あれば安心」という単純な話ではありません。
社数より重要なポイント
① 同一条件で比較されているか
- 同じ仕様
- 同じ数量
- 同じ工事範囲
条件が揃っていなければ、比較は成立しません。
仕様が違えば価格が違うのは当然です。
② 価格差の理由が説明できるか
例えば、
A社：300万円
B社：360万円
この60万円差について、
- 性能差
- 保守条件
- 納期
- 追加機能
などの合理的説明が必要です。
単に「信頼できるから」では弱い場合があります。
③ 最安値を選ばない場合の説明
最安値以外を選ぶ場合は、
選定理由の整理が不可欠です。
- 性能面の優位性
- 将来コスト
- 事業目的との整合性
これらが明確であれば問題になりにくいです。
1社しか取得できないケース
以下のような場合、1社見積となることもあります。
- 特定メーカーのみ対応可能
- 独自技術・特許
- 地域限定サービス
この場合は、
- 代替不可の理由
- 他社が存在しない根拠
を明示する必要があります。
「忙しくて取れなかった」は理由になりません。
形式的な3社はリスク
よくある失敗例：
- 実質的に同グループ企業
- 金額を揃えている
- 仕様が微妙に違う
この場合、形式的な相見積と判断される可能性があります。
社数を増やすこと自体が目的になると、
本質を外れます。
実務上の結論
相見積は
2〜3社を目安に、同条件で取得し、選定理由を整理する
これが基本です。
重要なのは、
- 比較の透明性
- 選定プロセスの合理性
です。
社数は“手段”であって“目的”ではありません。
事前整理という選択肢
相見積の比較構造や価格妥当性の整理を事前に確認することで、差し戻しリスクを下げることが可能です。
設備価格部分の妥当性確認をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご相談ください。
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